「デジタル円」って結局なに？── まず知っておきたい”3種類”の違い
2026年6月24日（月）｜ サラリーマン投資家のブログ
最近、経済ニュースで「デジタル円」「ステーブルコイン」「CBDC」っていう言葉、よく見かけませんか？
SBIが「JPYSC」を発行へ。3メガバンクが共同でステーブルコインを準備中。日銀もパイロット実験の報告書を出した。この1〜2週間だけでも、もうこれだけのニュースが飛び込んできてるんですよね。
でも正直、「全部同じものなんじゃないの？」「何がどう違うの？」って思っている人、けっこう多いと思います。
実はこの「デジタル円」と呼ばれてるもの、3種類あるんです。作っている人も、目的も、今どこまで進んでいるかも、それぞればらばら。ここを整理しないまま読み進めると、ニュースが全部ごちゃ混ぜになってしまいます。
というわけで、今日はまずこの3つの違いをスッキリさせるところから始めましょう。
そもそも「ステーブルコイン」って何？
3種類の話に入る前に、まずこの言葉だけ押さえておきましょう。
ビットコインみたいな暗号資産って、値段が1日で10%以上動くこともありますよね。これだと「今日のランチ代を払う」のには正直使えません。朝1,000円だったコインが、昼には900円になってるかもしれないので。
ステーブルコインは、この問題を解決するために生まれたものです。「1コイン＝1円」「1コイン＝1ドル」みたいに、国の通貨と価値が連動するように設計されたデジタルマネー。英語の「stable（安定した）」＋「coin」で、まさに「安定したコイン」という意味です。値段がほぼ動かないのが最大の特徴なんですね。
発行する会社は、裏付けとして預金や国債みたいな安全な資産を持っていて、「いつでも1コインを1円（または1ドル）に交換できますよ」と保証する仕組みになっています。
世界ではもう「巨大市場」になっている
「ステーブルコインって、まだ実験段階でしょ？」と思うかもしれません。でも実は、世界ではもうとんでもない規模に育っているんです。
3,080億ドル超
世界のステーブルコイン時価総額（約49兆円）
約280種
存在するステーブルコインの数
VISA超え
2024年、取引量がクレジットカード最大手を上回った
2024年のステーブルコインの取引量は27兆ドルを超えていて、クレジットカード最大手VISAの年間決済額（約12兆ドル）を大きく上回りました。しかもその成長ペースは加速していて、2025年半ばの月間取引量だけで1.25兆ドル（約200兆円）に近づいているんです。
市場のほぼ全体を占めているのがドル建てのステーブルコインで、特にUSDT（テザー社発行、時価総額約22兆円）とUSDC（サークル社発行、時価総額約9.5兆円）の2つだけで、市場の約90%を占めています。
つまり、ステーブルコインは「これからの技術」じゃなくて、世界ではもう当たり前に使われている金融インフラなんですね。日本はむしろ遅れている側で、今まさに追いつこうとしているところ、というのが正確な現状です。
3種類の「デジタル円」を整理する
では本題です。日本で「デジタル円」と呼ばれているものは、大きく3つに分かれます。
| 誰が作る？ | 今どうなってる？ | ひと言で言うと | |
|---|---|---|---|
| ①日銀のデジタル円（CBDC） | 日本銀行（国の中央銀行） | 実験中。発行するかどうかも未定 | 「デジタル版の現金」 |
| ②信託型ステーブルコイン | SBI、3メガバンクなど民間企業 | SBIは今週にも発行へ。3メガは年度内を目指す | 「銀行が保証するデジタルマネー」 |
| ③資金移動型ステーブルコイン | フィンテック企業（JPYCなど） | 2025年10月に国内初発行済み | 「スタートアップ発のデジタルマネー」 |
名前が似ているので混乱しやすいんですが、この3つは「作る人」「法律上の位置づけ」「使える場面」がまったく違うものです。順番に見ていきましょう。
① 日銀のデジタル円（CBDC）── 「デジタル版のお札」
CBDCは「Central Bank Digital Currency」の略で、日本語にすると「中央銀行デジタル通貨」。つまり、日本銀行が自ら発行するデジタルの「現金」のことです。
今あなたの財布に入っている千円札、これも日本銀行が発行していますよね。それと同じ位置づけのものを、スマホやカードで使えるデジタル版として作ろう、という構想なんです。
もし実現すれば、お札と同じく「日本国が価値を保証する」ので、信頼性は最も高い。銀行が潰れても、企業が倒産しても、日本政府が続く限り価値は守られるってことになります。
ただ、ここが大事なポイントなんですが、日銀はまだ「発行する」とは一度も言っていません。「技術的に可能かどうかを実験している」段階で、「発行するかどうか自体も含めて検討中」というのが今の公式な立場です。いつから使えるのかも、まだ決まっていません。この話は第3回でじっくり掘り下げますね。
② 信託型ステーブルコイン ── 「銀行が裏付けを保証するデジタルマネー」
こちらは民間の銀行や金融グループが発行するもの。今まさに一番動きが活発なのがここなんです。
「信託型」の「信託」っていうのは、お金を信頼できる第三者（信託銀行）に預けて管理してもらう仕組みのこと。利用者が1万円分のコインを買ったら、信託銀行が1万円分の預金や国債をちゃんと保管しておく。だから「いつでも1コイン＝1円で交換できますよ」と保証できるわけです。
大きな特徴は2つあります。
特徴①：送金額に上限がない。これが③との決定的な違いで、企業間の何億円・何十億円という大きなお金の移動にも使えます。
特徴②：倒産隔離がある。信託された資産は、もしコインを発行した会社が倒産しても、法的に保護されます。利用者のお金が発行会社の借金の返済に使われてしまう、ということが起きにくい設計になっているんです。
現在、SBIグループが「JPYSC」を今週にも発行する予定で、3メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）も2026年度中の実取引開始を目指しています。ここは第2回で詳しく見ていきます。
③ 資金移動型ステーブルコイン ── 「スタートアップが先行した個人向けデジタルマネー」
フィンテック企業のJPYC社が2025年10月に国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」を発行しました。こちらはもうすでに動いているんですね。
ただし「資金移動業」という枠組みで運営されていて、1回あたりの送金が100万円までという制限があります。個人の送金や小口の決済には向いているけど、企業間の大口取引にはちょっと使いにくい、という感じです。
裏付け資産の管理方法も信託型とは違います。JPYCの場合、裏付け資金の8割を国債購入に充てて、残り2割を現預金として供託する仕組み。信託型のような「倒産隔離」とは構造が異なるので、リスクの性質も少し違うんですよ。
一方で、留学生への仕送りや外国人労働者の母国への送金みたいな、「少額だけど国際送金の手数料が高くて困っていた」場面では大きな恩恵がありそうです。JPYC社は「1円から世界中に最短数秒で送金でき、コストも1円以下」を目指していて、3年間で1兆円分の発行が目標だそうです。
なぜ今、日本で一斉に動き出したのか
3つのデジタル円がほぼ同時期に動き始めたのは、偶然じゃないんです。世界で起きている3つの大きな流れが背景にあります。
流れ①：ドル建てステーブルコインの爆発的な普及
さっき触れたように、USDTやUSDCといったドル建てのステーブルコインが、すでに世界の金融インフラになりつつあります。ラテンアメリカでは企業の71%が国際決済にステーブルコインを使っているという調査もあるくらい。このまま放っておくと、世界のデジタル決済が「ドル一極集中」になってしまって、円建ての選択肢がない状態が固定化するリスクがあるんですね。
流れ②：アメリカの法整備が完了した
2025年7月、トランプ政権のもとで「GENIUS法」（ステーブルコインの国家的イノベーションを確立する法律）が成立しました。ステーブルコインの発行者に対する明確な規制枠組みができて、「合法的にステーブルコインを発行・運用できる」環境が整ったんです。一方でアメリカは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の推進ははっきり禁止しています。「デジタル通貨は国じゃなくて民間がやるべき」という、かなり明確な方針です。
流れ③：日本の法律はすでに整っていた
実は日本、2023年6月の時点で改正資金決済法を施行して、ステーブルコインを「電子決済手段」として法的に定義していました。これ、アメリカよりも2年早いんです。法律はあったのに、実際に発行する企業がなかなか出てこない状態が続いていたんですが、アメリカの法整備をきっかけに「日本も急がないと取り残される」っていう機運が一気に高まった、というのが実情です。
世界の3つのアプローチ──アメリカ、EU、日本
面白いのは、主要な3つの経済圏がまったく違う方向に進んでいることなんです。
| 国・地域 | 中央銀行デジタル通貨（CBDC） | 民間ステーブルコイン |
|---|---|---|
| アメリカ | 禁止（大統領令で推進を止めた） | GENIUS法で全面的に推進 |
| EU | 「デジタルユーロ」を2029年目標で推進 | MiCA規制で許可制 |
| 日本 | パイロット実験中（発行判断は先送り） | 法整備済み、SBI・3メガが始動 |
アメリカは「政府がデジタル通貨を出すと国民の監視につながる」と警戒して、民間に任せる方針。EUは逆に、「民間任せでは安全性が保てない」って中央銀行が主導する方針なんですね。
日本はその中間で、CBDCの実験を続けながら、民間のステーブルコインも育てるという「両方の選択肢を残す」ポジションを取っています。良く言えば慎重。厳しく言えば、「どちらに振るかまだ決められていない」状態とも言えます。
過去に何が起きたか──UST/LUNA崩壊という教訓
ステーブルコインの話をするうえで、避けて通れないのが2022年5月に起きた「UST/LUNA崩壊」事件です。
テラUSD（UST）というステーブルコインは、預金や国債による裏付けじゃなくて、「アルゴリズム（計算式）」で1ドルとの連動を維持しようとしたタイプでした。ところが市場が混乱した際に連動が外れてしまって、数日で価値がほぼゼロに。連動する暗号資産LUNA（ルナ）も暴落して、合計で推定数兆円の資産が消えました。
この事件は「ステーブルコインだからといって安全とは限らない」っていう教訓を世界中に残しました。日本の法律が「預金や国債で裏付けが必要」「アルゴリズム型は禁止」としているのも、この教訓が背景にあります。
⚠️ 日本で発行されるJPYC、JPYSC、3メガバンクのステーブルコインは、いずれも法定通貨を裏付けとする「法定通貨担保型」で、UST/LUNAみたいなアルゴリズム型とは仕組みが根本的に違います。ただし、仕組みが違うからリスクがゼロ、というわけではないことは、頭の片隅に置いておく必要があります。
📌 まとめ：「デジタル円」には3種類あります。日銀が作る「デジタル版の現金（CBDC）」、銀行が作る「信託型ステーブルコイン」、スタートアップが作る「資金移動型ステーブルコイン」。世界ではすでにドル建てステーブルコインがVISA超えの規模に成長していて、日本は「追いつく側」。今一番動きが活発なのは②の信託型で、SBIと3メガバンクが競うように準備を進めています。
次回・第2回では、そのSBIと3メガバンクの動きを詳しく見ていきます。「信託型って具体的にどういう仕組みなの？」「何が便利になるの？」「リスクはないの？」──このあたりを掘り下げていきますね。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。
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