記事を読んでいて分からない言葉が出てきたら、このページに戻ってきて調べてみてください。用語は随時追加していきます。ブックマーク推奨です。
目次
📈 株式の基本
株式（かぶしき）
会社が資金を集めるために発行する「出資の証」のこと。株式を持つ人（株主）は、その会社の一部のオーナーになります。株価が上がれば利益（値上がり益）、会社が儲かれば配当がもらえる可能性がある一方、会社の業績が悪化すれば株価は下がります。
証券コード
上場している会社ひとつひとつに割り振られた4桁（一部5桁）の番号。トヨタ自動車なら7203、といった具合です。会社名は変わることがあっても証券コードは基本的に変わらないので、正確に銘柄を特定したいときに使います。
時価総額
「株価 × 発行済株式数」で計算される、会社全体の市場での評価額のこと。時価総額が大きいほど「大企業」と見なされやすく、逆に小さい会社は値動きが荒くなりやすい傾向があります。
出来高（できだか）
その日に売買が成立した株式の数のこと。出来高が多いほど「その銘柄に注目が集まっている」サインになります。株価が急騰・急落するときは、たいてい出来高も急増しています。
売買代金
出来高に株価をかけた「金額ベース」の取引規模のこと。市場全体の売買代金が多い日は、それだけ資金が活発に動いている日、と考えられます。
値上がり率／値下がり率
前日の株価に対して、その日どれくらい上昇・下落したかをパーセンテージで表したもの。ニュースで「値上がり率ランキング1位」と出てきたら、その日いちばん株価が跳ねた銘柄、ということです。
ストップ高／ストップ安
株価が1日で動ける値幅には上限・下限のルールがあり、その上限まで上がることを「ストップ高」、下限まで下がることを「ストップ安」と呼びます。好決算や大きなニュースが出た銘柄でよく見られる現象です。
年初来高値／年初来安値
その年の1月1日以降でつけた、いちばん高い株価・いちばん安い株価のこと。「年初来高値更新」というニュースが出た銘柄は、今年に入って一番の高値をつけた、つまり勢いが強いサインです。
株式分割
1株を複数の株に分けること。例えば1株を2株に分割すると、株数は2倍になりますが1株あたりの価値は半分になるので、理論上は資産価値そのものは変わりません。ただ、株価が下がって買いやすくなることで新規の買い手が増え、結果的に株価が上昇することもよくあります。
配当（はいとう）
会社が稼いだ利益の一部を、株主に還元するお金のこと。年に1〜2回支払われることが多く、「配当金生活」という言葉があるように、株を持っているだけで得られる収入として人気があります。
配当利回り
株価に対して、年間の配当金がどれくらいの割合かを示す数値。「配当利回り4%」なら、100万円分の株を持っていれば年間4万円の配当がもらえる計算になります。ただし利回りが高すぎる銘柄は、株価下落によって数値が見かけ上高くなっているだけの場合もあるので要注意です。
株主優待
会社が株主に対して、自社製品や割引券、クオカードなどをプレゼントする日本独自の制度。配当と合わせて「総合利回り」で考える投資家も多いです。
📊 財務指標・企業分析
PER（株価収益率）
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで買われているかを示す指標。「株価 ÷ 1株あたり利益」で計算します。数値が低いほど「割安」、高いほど「割高」とされますが、成長期待が高い会社ほどPERは高くなりやすいので、業種内での比較が大切です。
PBR（株価純資産倍率）
株価が「会社の解散価値（純資産）」の何倍で取引されているかを示す指標。PBRが1倍を下回っていると、理論上は「会社を今すぐ解散して資産を分配したほうが、株を持っているより得」という状態を意味し、割安の目安として使われます。
ROE（自己資本利益率）
株主が出したお金（自己資本）を使って、会社がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを示す指標。一般的に8〜10%以上が目安とされ、数値が高いほど「資本を上手に使って稼げている会社」と評価されます。
EPS（1株当たり利益）
会社の純利益を発行済株式数で割った数値。「1株を持っていたら、会社の利益のうちいくら分が自分の取り分になるか」を表します。PERを計算するときのベースになる数字です。
営業利益／経常利益／純利益
会社の「儲け」にはいくつか段階があります。営業利益は本業だけで稼いだ利益、経常利益はそこに本業以外の日常的な収支（利息など）を加えたもの、純利益は税金なども差し引いた最終的な取り分です。同じ「増益」でも、どの利益が伸びているかで意味が変わってきます。
営業利益率
売上高に対して、本業でどれだけ効率よく利益を出せているかを示す割合。「営業利益 ÷ 売上高」で計算します。同じ業種内で比較すると、その会社の競争力や価格決定力が見えてきます。
自己資本比率
会社の総資産のうち、借金ではなく自分たちのお金（自己資本）がどれくらいの割合を占めているかを示す数値。この比率が高いほど「借金への依存度が低く、財務的に安定している」会社と判断されます。
のれん（暖簾）
会社が他社を買収した際、買収した会社の純資産よりも高い金額を支払った場合の「差額」を指す会計用語。ブランド力や技術力への期待値とも言えますが、買収後に期待した成果が出ないと「のれんの減損（価値の目減り）」として一気に損失計上されることがあり、業績を大きく揺さぶる要因になります。
キャッシュフロー
会社に実際に出入りしたお金の流れのこと。利益は会計上の数字なので黒字でも手元のお金が足りなくなる「黒字倒産」が起こり得ますが、キャッシュフローを見ればお金が本当に会社に残っているかが分かります。
フリーキャッシュフロー
本業で稼いだお金から、設備投資などに使ったお金を差し引いた「自由に使えるお金」のこと。この数値が潤沢な会社は、配当を増やしたり自社株買いをしたり、新しい事業に投資したりする余力があると判断できます。
含み益／含み損
まだ売却していない株や保有資産について、買った時の価格より現在の評価額が高い場合を「含み益」、低い場合を「含み損」と呼びます。売却して初めて実際の利益・損失として確定するため、含み益は「まだ確定していない儲け」である点に注意が必要です。
コングロマリット・ディスカウント
複数の事業を抱える会社（コングロマリット）が、個々の事業を単純に足し合わせた価値よりも低く株式市場で評価されてしまう現象。「事業が多角化しすぎて、投資家から見て会社の強みが分かりにくい」ことが主な原因とされます。
🗾 市場・指数
日経平均株価
東証プライム市場に上場する代表的な225銘柄の株価から算出される、日本でもっとも有名な株価指数。ニュースで「日経平均」と言えばこれを指します。値がさ株（株価水準が高い銘柄）の影響を受けやすいという特徴があります。
TOPIX
東証株価指数の略称で、東証プライム市場に上場する全銘柄を対象に、時価総額をベースに算出される指数。日経平均よりも市場全体の動きを幅広く反映していると言われます。
NT倍率
日経平均株価をTOPIXで割った数値。この倍率が上昇しているときは、値がさ株（特に値がさのハイテク・半導体株など）に資金が集中している状態を示し、逆に低下しているときは市場全体に幅広く資金が向かっていることを意味します。
プライム市場／スタンダード市場／グロース市場
東京証券取引所の3つの市場区分。プライム市場は時価総額や流動性の基準が最も厳しく大企業中心、スタンダード市場は中堅企業向け、グロース市場は成長途上のベンチャー企業向けです。どの市場に上場しているかで、投資家からの見え方や資金調達のしやすさが変わってきます。
東証（とうしょう）
東京証券取引所の略称。日本国内の株式売買の中心的な取引所です。
NYダウ
ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する、米国を代表する30銘柄の株価から算出される指数。「ダウ平均」とも呼ばれ、米国株市場の動向を測る代表的な指標のひとつです。
S&P500
米国の主要企業500社を対象とした株価指数。米国株式市場の時価総額の大部分をカバーしており、NYダウよりも市場全体の実態に近い指数として、機関投資家からもよく参照されます。
ナスダック総合指数
米ナスダック市場に上場する銘柄を対象とした指数。ハイテク・IT関連企業の比率が高く、AI相場など技術株の動向を見るときによく参照されます。
SOX指数
正式名称はフィラデルフィア半導体株指数。米国の主要な半導体関連企業で構成される指数で、半導体セクター全体の勢いを見る指標として世界中の投資家が注目しています。SOX指数が動くと、翌日の日本の半導体関連株にも影響が出やすい傾向があります。
ADR（米国預託証券）
米国以外の企業の株式を、米国市場で取引できるようにした証券。日本企業でも一部はADRとして米国市場で取引されており、米国市場が閉じている間の値動きの手がかりとして、日本市場の寄り付き前によく注目されます。
💰 投資手法・制度
NISA（新NISA）
個人投資家向けの税制優遇制度。通常、株や投資信託の値上がり益・配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での投資であればこれが非課税になります。2024年から始まった新NISAでは非課税で投資できる枠が大幅に拡大されました。
iDeCo
個人型確定拠出年金の愛称。自分で掛け金を出して運用し、老後の資産形成をする制度です。掛け金が全額所得控除の対象になるなど税制優遇が手厚い一方、原則60歳まで引き出せないという制約があります。
積立投資
毎月一定額をコツコツと投資し続ける手法。一度にまとまった資金を投じるのではなく、時間を分散させることでリスクを抑えられるのが特徴です。
ドルコスト平均法
毎回同じ金額で定期的に買い付けを行う投資手法。価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになるため、平均購入単価をならす効果があります。積立投資の代表的なやり方です。
分散投資
投資先を1つの銘柄・資産・地域に集中させず、複数に分けて投資すること。「卵は一つのカゴに盛るな」という格言の通り、どれか一つが値下がりしても他でカバーできるようにリスクを抑える基本戦略です。
インデックス投資
日経平均やS&P500のような株価指数に連動することを目指す投資信託・ETFに投資する手法。個別銘柄を選ぶ手間がなく、幅広く分散投資ができるため、初心者にも取り組みやすい方法とされています。
アクティブ運用
指数への連動を目指すインデックス運用とは異なり、ファンドマネージャーが銘柄選定を行い、指数を上回るリターンを狙う運用スタイル。手数料はインデックス運用より高くなる傾向があります。
長期投資
数年〜数十年単位の長い時間軸で資産を保有する投資スタイル。短期的な値動きに一喜一憂せず、複利効果を活かして資産を育てていく考え方です。
リバランス
値動きによって崩れてしまった資産配分の比率を、当初の目標に戻す作業のこと。例えば株価が大きく上昇して「株の比率が想定より高くなりすぎた」場合、一部を売って他の資産に振り分けたりします。
🌍 マクロ経済
インフレ／デフレ
物価が持続的に上昇していく状態がインフレ、逆に下落していく状態がデフレです。適度なインフレは経済成長のサインとされますが、行き過ぎると家計を圧迫します。株式市場では一般的に、緩やかなインフレは株高要因、急激なインフレは金利上昇を通じて株安要因になりやすいとされます。
金利（政策金利）
お金の貸し借りにかかる利子の割合。中央銀行（日本銀行やFRBなど）が設定する政策金利は経済全体に大きな影響を与え、金利が上がると企業の借入コストが増えて株価にはマイナスに、金利が下がるとその逆の効果が期待されます。
円安／円高
他国通貨に対して円の価値が下がることを円安、上がることを円高と言います。円安は輸出企業（自動車・電機など）にとって追い風になる一方、輸入品や原材料の価格上昇を通じて家計の負担増につながります。
為替介入
急激な為替変動を抑えるために、政府・日銀が市場でドルを売って円を買う（またはその逆の）取引を行うこと。「口先介入」と呼ばれる、実際には取引をせず発言だけで市場をけん制する動きもよく見られます。
日銀短観
日本銀行が年4回発表する「全国企業短期経済観測調査」の略称。企業に景況感をアンケートし、指数化したもので、企業の設備投資意欲や景気の先行きを読むための重要な指標です。
GDP
国内総生産の略称で、一定期間内に国内で生み出されたモノ・サービスの付加価値の合計額のこと。その国の経済規模や成長率を示す代表的な指標です。
CPI（消費者物価指数）
消費者が実際に購入する商品・サービスの価格変動を表す指数。インフレ・デフレの度合いを測る代表的な指標で、中央銀行の金融政策の判断材料としても重視されます。
雇用統計
特に米国の雇用統計（非農業部門雇用者数など）は、世界中の市場が注目する重要指標です。毎月第1金曜（日本時間では土曜早朝が多い）に発表され、景気の強さや今後の金融政策の方向性を占う材料として株式・為替市場を大きく動かすことがあります。
FOMC
米連邦公開市場委員会の略称で、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）の中で政策金利を決定する会合のこと。年8回開催され、結果次第で世界中の株式・為替市場が大きく動きます。
利上げ／利下げ
中央銀行が政策金利を引き上げることを利上げ、引き下げることを利下げと言います。利上げはインフレ抑制や過熱した景気を冷ます目的で行われ、株式市場には逆風になりやすい一方、利下げは景気刺激策として株高要因になりやすいとされます。
⚠️ リスク・値動き関連
ボラティリティ
価格変動の大きさ・激しさのこと。ボラティリティが高いほど値動きが荒く、大きな利益も大きな損失も出やすい状態を意味します。相場が過熱しているときや、不確実性の高いニュースが多いときに上昇しやすい傾向があります。
暴落／急騰
株価が短期間に大きく下落することを暴落、大きく上昇することを急騰と呼びます。明確な基準はありませんが、1日で数%以上動くような場合に使われることが多い表現です。
過熱感
株価が実力以上に買われすぎている、と市場参加者の多くが感じている状態のこと。過熱感が強いときは、ちょっとしたきっかけで利益確定売りが集中し、急落を招きやすくなります。
押し目買い
上昇トレンドにある株価が一時的に下落したタイミングを狙って買うこと。「せっかく安くなったところを買おう」という発想で、上昇相場ではよく見られる動きです。
利益確定売り
値上がりして含み益が出ている株を売って、利益を確定させる取引のこと。株価が大きく上昇した後によく出てきて、これが集中すると株価の上昇にブレーキがかかります。
200日移動平均線
過去200日間の株価の平均値を結んだ線で、中長期的なトレンドを見るために使われるテクニカル指標。現在の株価がこの線から大きく上に乖離していると「短期的に買われすぎ」のサインとされることがあります。
レンジ相場
株価が一定の値幅の中を上下しながら、明確な方向感なく推移している状態のこと。上昇でも下落でもない「様子見」の相場と言えます。
🔍 社会・倫理の視点から見る投資用語
ここからは、当ブログが大事にしている「その技術・サービスが社会に何をしているか」という視点に関わる用語です。財務データだけでは見えてこない部分を理解するために役立ちます。
ESG投資
環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の3つの観点を重視して投資先を選ぶ考え方。財務指標だけでなく、企業が社会や環境にどう向き合っているかを評価に組み込みます。
サステナビリティ
「持続可能性」という意味。企業活動が環境や社会に負荷をかけすぎず、長期的に事業を続けられる状態かどうかを表す概念です。目先の利益だけでなく、10年後・20年後もその事業が成り立つかを考える視点とも言えます。
ステルスマーケティング
広告であることを隠して、あたかも第三者の自然な感想であるかのように見せかける宣伝手法。通称「ステマ」。発覚すると企業の信頼を大きく損ない、株価やブランドイメージに悪影響を及ぼすことがあります。
ダイナミックプライシング
需要と供給の状況に応じて、商品やサービスの価格をリアルタイムに変動させる仕組み。ホテルや航空券、コンサートチケットなどで広がっていますが、繁忙期の急激な値上がりが「公平性」の観点から議論を呼ぶこともあります。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）
中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨のこと。日本では「デジタル円」として実証実験が進められており、将来的な決済インフラのあり方や、関連する金融・フィンテック企業の事業機会として投資家からも注目されています。
ステーブルコイン
法定通貨（円やドルなど）に価値が連動するよう設計された暗号資産のこと。ビットコインのような激しい価格変動を避けつつ、デジタル上で送金や決済に使える点が特徴です。CBDCとは異なり、主に民間企業が発行します。
データ連携・データ提携の倫理的課題
企業同士が保有する個人データを連携・共有するビジネスが広がる中で、「そのデータはどこまで、どう使われるのか」「利用者本人はきちんと同意しているのか」といった倫理的な論点のこと。事業提携のニュースが出た際、収益シナジーだけでなくこうした側面もあわせて見ておくと、リスクの見落としを防げます。
用語は今後も随時追加していきます。記事を読んでいて「この言葉、意味が分からない」というものがあれば、コメントで教えてください。